すべての職員がその能力を発揮し、

仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備

を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和8年2月1日～令和13年1月31日までの5年間

内容

目標1：育児・介護の各種支援制度の利用向上を図り、職員の家庭生活と仕事の両立支援につとめる

＜対策＞

令和8年2月～

• 育児・介護休業法に基づく諸制度の周知、情報提供を定期的に行う。
• 対象職員には随時ヒアリング、およびフォローアップを行い、より良い相談体制の充実を図るとともに、男女を問わず希望者の育児休業取得率100％を目指す。

目標2：時間外労働の平均を各月10時間未満にする

＜対策＞

令和8年2月～

• 部署ごと職種ごとの平均残業時間について集計を取り、特定の部署・職員が長時間労働となっていないか等の調査・分析を行う。
• 残業時間数の集計結果を公開・評価を実施し、職員への残業時間削減意識の定着を図る。
• 管理職の生産性向上、業務効率化をめざすほか、複数担当者制や部署横断的な職務を制定した人員配置を実施する。

職員に占める女性の割合

73.0％　女性143名／職員全体196名

管理職に占める女性の割合

70.0％　女性7名／管理職全体10名

（令和8年2月時点）